日本食レストラン支援が始動　ニューヨーク日本食レストラン協会

　在ニューヨーク日本国総領事館は４日、ニューヨーク日本食レストラン協会（NYJRA、ボン八木会長）が先ごろ、ニューヨーク州における登記が完了し、正式な非営利団体（NPO法人）として設立したと発表した。
　NYJRAは、米国における日本食の発展と教育、人材育成、技術向上およびさまざまな問題の解決と、日本食市場の活性化と日本食文化の普及を通じて日本食の一層の発展と復興に寄与することを目的とした団体。関係者同士の横の連携を重視した振興団体としてはニューヨーク市では初。
　主な活動内容は、日本の食と食文化についての調査研究、情報の収集・発信、普及啓発、日本食レストランに共通する問題の解決、ロビイング、セミナーなど。新型コロナウイルス感染症の拡大によるレストラン事業の停滞を踏まえてPPP（Paycheck Protection Program）や家賃交渉および人事などに関するウェビナーを隔週で開催し、現在までに４回実施した。また、ニューヨーク市ホスピタリティーアライアンスとの正式な協業も決定。今後は同団体と連携しながらレストラン再開に向けて市や市衛生局との折衝を始めていくという。
　協会は理事13人、アドバイザー６人、日本食レストランや商品商社、食品メーカーなどの企業会員およびキッチンウエア・什器関係の賛助会員などで構成され、４日現在の会員数は約80社157人。現在、新規の会員も募集している。

ニューヨーク日本食レストラン協会（NYJRA）
【問い合わせ 】
www.nyjapaneserestaurant.org

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